司法書士・不動産会社と相続案件で提携する方法|提携先とどう関係構築するか

相続案件の紹介で特に相性がよいのが、司法書士と不動産会社です。 相続では登記や不動産売却が必ず絡むため、互いの顧客を紹介し合える関係になりやすいからです。 私もこの2業種との連携で、安定して案件が入るようになりました。

結論:提携は「相手の顧客の相続を一緒に解決する」関係から作る

司法書士・不動産会社との提携は、次の3点が鍵です。
1. 相手の業務に絡む相続を理解する:登記・売却に絡む相続の場面を知る
2. 相手の顧客に貢献する:相続税の相談で相手の顧客を助ける
3. 双方向にする:こちらからも相手に顧客を紹介する
「紹介して」ではなく「一緒に解決する」関係が、続く提携になります。

なぜ提携がうまくいかないのか
・お願いだけ:相手にメリットがなく続かない
・相手の業務を知らない:どこで貢献できるか分からない
・一方通行:こちらが紹介を受けるだけで終わる

具体的な進め方

① 相手の相続の場面を理解する
司法書士は相続登記、不動産会社は相続不動産の売却。それぞれの場面で相続税の論点が絡みます。
② 相手の顧客に貢献する形を作る
相続税の無料相談・相談会の共催など、相手が顧客に出せる形を用意します。
③ 道具(現物)を渡す
相手が顧客に説明できる一枚資料を渡します。
④ 双方向の関係にする
こちらからも相手に顧客を紹介し、関係を強くします。

よくある失敗例

・名刺交換だけ:関係が育たない
・お願いの連発:相手の負担になる
・一方通行:こちらが受けるだけで途切れる

事務所で実践するためのチェックリスト

□ 司法書士・不動産会社の相続の場面を理解している
□ 相手の顧客に貢献できる形がある
□ 相手に渡せる一枚資料(現物)がある
□ 双方向の紹介関係になっている
□ 継続接点(相談会・情報提供)がある

体系的に学びたい先生へ

司法書士・不動産会社との提携は、貢献の設計で決まります。相続特化事務所マスター講座では、提携の道具一式や進め方を、現物とともに体系立てて学べるようにしています。

よくある質問(FAQ)

どちらから始めるべきですか?

以下の通りです。

相続で接点の濃いほうから。登記が絡むなら司法書士、不動産が多い地域なら不動産会社が始めやすいです。

何を持って訪問すればいいですか?

相手の顧客に貢献できる形(相談会の提案・一枚資料)です。

お願いではなく提案を持っていきます。

紹介が来ません。

一方通行になっていないか見直してみてください。

相手の顧客への貢献と双方向の関係を作ってください。

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この記事を書いた講師
税理士 中垣健

中垣健税理士事務所 所長

中垣 健 なかがき けん

株式会社未来経営 代表

愛知県岡崎市生まれ。明治大学商学部卒業後、税理士・行政書士として2008年に開業。中小企業の経営支援から税務全般、事業承継、相続・贈与対策まで幅広く対応してきた。正攻法で税務調査リスクを抑える相続税申告を強みとし、相談者一人ひとりに寄り添った支援に定評がある。現在は税理士向けに「相続特化事務所マスター講座」を開講し、実務と教育の両面で活動している。

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