【年商1,300万円 → 8,000万円】税理士事務所の売上を伸ばした幹部育成

年商1,300万円 → 8,000万円

税理士事務所の売上を伸ばした「幹部育成」という選択

税理士事務所の競争環境は、年々厳しくなっています。中小企業の数は減少傾向にある一方、税理士登録者数は増加傾向。何も変えなければ、自然と競争は激しくなります。私たちも、「このままでよいのか」と真剣に考えました。そこで取り組んだのが・・・
幹部育成による組織づくりです。

結果として、年商は1,300万円から8,000万円へと成長。所長の時間も大きく変わりました今回は、そのプロセスをご紹介します。

なぜ幹部育成が必要だったのか

多くの税理士事務所は、所長もプレイヤーとして現場に立つ構造です。
所長が直接スタッフを見る「2階建て」までは進めても、拡大には限界があります。
事務所を本当に成長させるためには、所長と現場をつなぐ“幹部(現場リーダー)”が必要でした。
戦略を描く人と実行する人を結ぶ存在がいなければ、組織は機能しません。

任せるだけではうまくいかない

当初は、仕事ができるスタッフを幹部に任命しました。しかし、
・業務がすでに多忙
・役割が曖昧
・育成体制がない

この状態では、幹部は十分に機能しません。
所長は「任せた」と思っている。幹部は「何をすればいいのか分からない」と感じている。
このズレが、組織のスピードを落とします。
コミュニケーション不足による損失は、すぐには数字に表れません。
・お客様が静かに離れる
・新人が定着しない
・現場の活気が失われる

こうした“見えないロス”が積み重なります。

幹部育成がもたらした成果

売上へのインパクト
内部の連携が整った結果、年商は1,300万円から8,000万円へと成長しました。
組織のロスが減ることで、成果が売上に反映されたのです。

所長の時間が生まれる
幹部が機能することで、所長は約8割の時間を経営と営業に使えるようになりました。
これは事務所にとって大きな転換点でした。
幹部は単なるベテランではありません。
・現場をまとめる
・新人を育てる
・戦略を実行する

事務所の未来を動かす存在です。幹部育成は、即効性のある施策ではありません。しかし、確実に組織を強くします。

事務所を次のステージへ進めたいとお考えであれば、まずは小さな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。