どのような人が対象ですか?

どのような人が対象ですか?

相続ビジネスを事務所の柱に育てたい税理士の先生が対象です。

「税務顧問だけで生き残れるのか」と漠然とした不安をお持ちの方、相続業務を広げたいが集客や仕組みづくりに踏み出せていない方に向けています。実際に、所長1名+パート2名の小規模事務所から、150名規模の税理士法人まで、規模を問わず受講いただいています。